まずは会社員と個人事業主の違いについて、見て行きましょう！
| 給料は？ 会社員 皆さんご存知の通りですが、会社から給与の形で支給されます。給料は個人の査定によって変わってきますが、顧客から貰っている金額より必ず少ないはずです。 例として２６歳で経験４年の技術者が６０万円の単価で顧客と契約していたとしても、結構な時間の残業を含めた総支給でも多くて３５万いけば良いのではないでしょうか。 また、支給の内訳は会社によって様々だと思いますが、下記の控除は必ずされているはずです。 ・健康保険料 ・厚生年金 ・所得税 ・市県民税 会社員の場合は、給料に加えて賞与が年二回支給されますね。 個人事業主 給料の代わりに顧客の契約単価から管理手数料を差し引いた額が支給されます。この金額は上記の例の契約単価たった場合で管理手数料２３％（契約する会社によって違います。私と一緒にやってくれる場合の％です）ですと、４６２０００円になます。給料で貰ってたときより１０万／月の差が出ることになります。年間で１２０万以上です。それも生活残業やったりする必要もなく定額でです。 個人事業主は賞与がありませんので、年二回貰う賞与がこの額以下ならメリットは大きいと思います。おまけに、お客さんの契約単価が増えた場合は収入増に直結します。会社員だと契約単価が上がっても、給与に直結はしませんから差はもっと大きくなります。 控除は給料と違って下記のように、自前で支払います。 ・健康保険料 → 退職後２年間は所属していた健保に毎月支払い。 それ以降は国民健康保険に支払い。 ・厚生年金 → 国民年金に切り替わり、毎月支払います。 ・所得税 → １年間の収入に合わせて、翌年２月の確定申告で一括して 支払います。税額を想定してあらかじめ積み立てが必要です。 ・市県民税 → 個人事業主になって二ヵ月後くらいに支払い通知表の冊子 が送られてきます。それを使って支払います。支払いは年四 回の分納ですので、退職後は無駄遣いせず、お金を残して おく必要があります。所得税と一緒に積み立てとくの が安全です。 所得税、市県民税ともに課税対象の収入に基づいて計算されます。サラリーマンの場合は経費と言うものが許されてませんので、控除後の収入から税金が決まりますが、個人事業主の場合は経費が認められてます。なので節税が可能と言うことです。この辺は「個人事業主になろう!」のページで詳しく説明しますので、その気がある方はぜひ見てください！ 福利厚生は？ 会社員 会社によっては、自前で所有している福利厚生施設などがあったりしますね。もし、転職しても福利厚生充実してないとこは結構中小には多いです。 個人事業主 個人事業主の場合は福利厚生はなくなります。でも、まったくではありません。 転職後の二年間は前所属した会社の健康保険に継続加入しますが、この健保には福利厚生施設は 用意されてたはずです。なので、これを利用すればＯＫ！ 二年後は国民健康保険になりますが、国の福利厚生施設は税金使って沢山ありますから、心配は いらないでしょう！ 病気などの保障は？ 会社員 就業中に発生した怪我などは労災がありますし、そうでない場合で長期の入院 などが必要な場合は、年休も使えますし休職制度がある会社もありますので、 この点は会社員は安心ですね。 個人事業主 個人事業主の場合は労災もありませんし、年休もありませんから、仕事が出来ない状態が長期で続くと、 収入が即ゼロになります。ここは、非常に厳しいところです。ただ、そう言う事態になったときの収入保障は 自前で出来ます。貯金ももちろんですが、収入の７０%を保証してくれる損害保険がありますので、加入す ると、安心です。ちなみに、私は加入してます。（＾＾） 仕事の切り替え時期は？ システムエンジニアはプロジェクトが終了すると、次の現場へ移動するのが普通です。大体は会社のほうで次の案件を用意して、間が空かないようにしてくれてるはずです。（客から要らないとか駄目だしされた場合は別） ここは、個人事業主になっても契約先が手配してくれます。私と一緒に働いてくれる方は駄目だしされない限りは、安心して仕事できますよ。 |
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